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本年度の事業計画をご紹介します。関東地域の中小企業、研究機関等の知的財産支援を積極的に行っていきます。

本年度事業計画

日本弁理士会関東支部 平成30年度事業計画

1 基本方針

日本弁理士会関東支部は、約11,500の会員(弁理士・特許業務法人)のうち、約7,500の会員(主たる事務所の所属会員の約70%、従たる事務所所属会員を加えると約80%)を擁する日本弁理士会に所属する最大支部です。

昨年度は、支部発足10年を迎えたことを契機として、関東支部の在り方について再度検討してまいりました。具体的には、関東支部の組織・運営体制が現状と今後関東支部に要求されている諸活動を効率的に実行していくうえで適切か否か、知財事業の企画・実行において、日本弁理士会(以下「本会」と言う。)更には他の支部との比較において、突出している点、不十分な点、関東支部の独自性の認められる点等を検討いたしてまいりました。

本年度は、昨年度行ってきた関東支部組織・活動等の見直し作業の結果をもとに、今後、本会及び各地方の関係諸団体・弁理士ユーザーから関東支部に要求されている諸活動を効率的に実行していくうえで適切な組織、規定等の整備を行います。この組織を整理することで、関東支部会員の知財力と、官庁・自治体その他外部関係機関との組織力を有機的に結び付けて、関東地域の実情に即した、地域の中小企業や研究機関等の知的財産活動の支援を積極的に行ってまいります。

2 重点事業

  1. 地域知財の活性化
  2. 支部会員研修の強化
  3. 知財教育支援の強化
  4. 支部組織とその運営体制の整備

3 事業概要(各論)

1.地域に根差した知的財産普及活動

(1)「知的財産セミナー2018の開催」
関東各都県に、知的財産制度(弁理士の活用法)を普及させるために、「知的財産セミナー2018」を開催する(各都県委員会及び中小企業・ベンチャー支援委員会担当)。
その開催に際しては、開催地自治体・商工会議所(商工会)等との共催を積極的に模索し、さらに、知的財産の相談会や参加者交流会等も2017年度に引き続き行っていく。特に各都県委員会では、最低年1回は、各県県庁所在地等で関係諸団体を招く賀詞交歓会的な懇親会を併設したセミナーを検討し、できる都県委員会から実行に移す。
この知的財産セミナー2018の開催等を通じて、個々の支部会員の中小企業支援マインドを醸成せしめて、中小企業に眠る発明の発掘とともに、意匠・商標の重要性の普及を図り、これにより知的財産の保護から活用に至るまで一貫したサービスの提供を実現し、もって地域中小企業・ベンチャーの産業競争力強化に貢献していく。なお、上記セミナーの開催に際しては、弁理士会事務局職員の業務軽減のため、開催PR、参加申込、その他関連事務等の処理を「知的財産セミナー2018運営事務局」として位置づけられる外部業者に委託していく。
(2)「本会との相互連携」
 ①知財広め隊との連携
弁理士会本会が進める「知財広め隊」活動を積極的に担うべく知財セミナーの共催等を行い、中小企業経営者と地元弁理士との交流を積極的に図ることにより、地域中小企業・ベンチャーの知的資産経営の支援を行ない、もって地域知財の活性化に貢献していく。
 ②知財キャラバン事業との連携
弁理士会本会に設置される「知的財産経営センター」が取り扱う知財キャラバン事業との連携により、地域中小企業に眠る知財の発掘やブランド戦略の提供等のコンサル件数を増やすとともに出願等のコア業務の拡大を通じて、地域中小企業・ベンチャーの知的資産経営の支援を行ない、もって地域知財の活性化に貢献していく。
 ③本会との語る会を定例開催
本会の意向に沿った関東支部の事業計画の立案と実行を担保しうる情報の共有等の活動を強化する。
(3)「知財総合支援窓口との相互連携」
全国47都府県に設置された「知財総合支援窓口」との連携により、窓口に配置される専門家として、中小企業や中堅企業等が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を受け付け、中小企業等の知財活動・経営を総合的な観点から支援していく。
(4)「各都県との相互連携」
関東地域の各都県における知財活動を促進するため、地域の自治体や関係機関と連携しながら、各都県の実情に適合した企画・立案を積極的に進めていく。
(5)「他士業との交流」
関東地域の各都県における他士業との交流を積極的に行い、他士業との協調関係を通じて、広く知的財産の普及を図る。特に、日本公認会計士協会東京会との合同研修会や共同研究等の合同事業をより一層充実させていく。また、東京をはじめとする地域で開催される10士業合同相談会の実施も例年通り積極的に行っていく。
(6)「人材派遣」
関東地域の各自治体や関係機関に対する支援強化策として、地域の自治体や外部関係機関からの要請があった際に、その要請の適否を迅速に判断し、必要に応じて適切な人材を派遣する体制を充実・強化していく。
(7)「産業技術・製品等の展示イベントへの参加」
関東地域の各都県における知的財産PRイベントの開催に即して、例えば「テクニカルショー」等の名称で行われる産業技術・製品等の展示イベントに積極的に参加していく。

2.関東支部の独自性を出した研修の企画・運営

(1)研修内容の充実を図るため、関東支部会員や関東の外部関係機関からの様々なニーズに即した研修の企画・運営を目指していく。取り分け若手・企業弁理士や事務所勤務弁理士が業務の都合上、日中開催の研修に参加できないといった事情に配慮して、夜間開催の研修を企画する。
(2)著作権実務者養成講座は初回開催から7年目を迎え、一応の実績を得たものとして評価されている。本年度は、上級クラスの新設などにより、一段と高度な講座開催を目指す。
(3)支部会員の更なる資質向上を目指した研修企画として、東京開催で好評を博した研修を東京以外の地域で開催するなど、東京以外の支部会員も参加しやすい研修の開催を継続的に実施する。
(4)実際の支援や研修を通じ、弁理士に中小企業をクライアントとするための知識と経験を習得させ、職域拡大を目指す。出願の代理だけでなく知財の活用を含む知財全般のスペシャリストを育成する。
(5)国際活動センターや外部関係機関等(中小機構、JICA、JETRO)との協力関係を通じて、地域中小企業の海外事業展開に対するグローバルな知財コンサルができる弁理士を育成していく。

3.知財教育支援

(1)関東支部の知財出張授業として、高等学校学習指導要領(商業編)中の「商品開発と知的財産」授業を積極的に支援していく。
(2)従前から派遣している小中高校等からの知財出張授業の要請が飛躍的に増大したことに伴い、これに適切に対応するとともに、発明考案展等における知財普及活動を行っていく。
なお、知財出張授業の事務作業急増に伴い、在庫管理・発送などの事務作業を「知財授業にかかる教材管理事務局」として位置づけられる外部業者に委託し、体制整備を図る。

4.支部広報活動の強化

(1)広報活動の強化・多様化の一環として、関東支部ホームページを活用して、関東地域の外部関係機関や会員への多様でタイムリーな情報発信を強化していく
(2)ノベルティグッズの有効活用を図る。
(3)キャラクター「はっぴょん」の活用を多くして、知名度を上げる企画を行う。

5.常設知的財産相談室の活動強化

(1)関東支部が運営している常設知的財産相談室のインターネット予約を昨年4月から稼働させ、利便性向上を図り、広告にも力を入れている。
(2)常設相談室(弁理士会館以外の場所を含む。)の拡張の検討
きちんとした発明相談が、知財の啓発・普及と制度の発展には不可欠であり、最も基本的な弁理士の業務と考えられるため、多くの弁理士に発明相談をする機会を確保することが重要である。しかし、現状では、関東支部8千人中約300から400人くらいの会員しかこの業務を行うことができていない。
現在関東支部の常設相談室は、弁理士会館(室料無料)のみである。運営するとすれば相談員の費用は無償(ただし、相談者をお客さんとしてよいとされている。)で、相談場所を無料かまたは安く会場を借りることができれば、相談所の開設は物理的には可能といえる。一方、現状各所(総合相談窓口、商工会議所、発明協会等)で発明相談を行っており、関係団体の業務、しいては会員の業務を圧迫する可能性があるといった問題があることも事実である。この点を配慮しつつも、会員である弁理士の最も基本的なボランティア活動である発明相談に参加することが事実上できない状態を放置しておくことが良い状態であるということはできず、これを改善することは急務と考える。
(3)相談対応内容は、知財の権利取得にとどまらず、知的財産活用の事業経営まで応用範囲を適宜広げる。
また、相談活動を行っていることを関東圏の需要者に知っていただくとともに、どのように説明すれば、多くの相談者に満足していただけるかを検討し各種手法を計画・実行していきたい。

6.その他

(1)支援事業情報管理システムの構築
関東支部の支援事業費は一般事業費の約6割を占めており、その取扱い件数も年々増加していることから、その事務作業の効率化を図るとともに、更なる事業拡大に適切に対応していくために、当該支援事業における全ての案件情報を一元的に管理する「支援事業情報管理システム」が稼働する予定。より充実した支部事業の支援体制を確立する。
(2)東京オリンピック・パラリンピック(2020)への支援事業
東京オリンピック・パラリンピック関連の一般向け知財セミナーを「知的財産セミナー2018」の中で企画し、東京オリンピック開催に向けて地域活性化に取り組む。また、弁理士会本会と連携して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による広報・教育活動に積極的に協力していく。
(3)弁理士の日特別企画の開催
弁理士の日(7月1日)の特別イベントとして、地域の自治体・機関などと協力して、一般向けのイベントを企画・実施する。弁理士の知名度を上げる為に、会場は商業施設や公共施設などで開催し、内容は子供も楽しめるような電子紙芝居、工作教室、トークショーなどを盛り込んだイベントを企画実施する。
(4)会務活動への動員
弁新人歓迎会の開催と、会務活動への参加を呼び掛ける機会を増やし今後の関東支部活動の担い手を組織的に増員していく施策を講じる。

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