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日本弁理士会関東支部の行う支援活動をご紹介します。2011年度に茨城県で行われた主なイベントの一覧です。

支援活動について

開催県

茨城県

日時

平成23年7月2日(土)10時〜16時

対象者

個人、一般企業等

会場

つくば国際会議場 4階会議室

相談員

日本弁理士会関東支部 会員

ご相談について

会場へ直接お越しください。(事前予約制ではありません。)

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開催県

茨城県

日時

平成23年11月25日(金) 13:00〜16:30

テーマ

知的財産相談

対象者

中小企業経営者等

会場

つくば研究支援センター 研修室

講師名

中川邦雄 (日本弁理士会関東支部茨城委員会 委員)

参加者人数

2社

セミナーの様子

(1)「以前に特許出願を自分で特許庁に提出したことがあるのですが、記載すべきことを記載するのを忘れてしまった」という相談がありましたので、国内優先権主張をして新たな特許出願をする方法があるということ、そして、この制度を使用すれば、記載し忘れた事項を追加することは勿論、特許請求の範囲やは発明の詳細な説明及び図面等を追加訂正できることを説明しました。

(2)「ある商品を開発したので特許出願したいと考えていますが、特許出願できるかどうか、特許権を取得することは可能かどうか、また出願の手続等も知りたい」との相談がありましたで、特許要件について説明し、特に手続的要件及び実体的要件を具備するのであれば、特許出願し、特許権を取得することが可能であると説明しました。 但し、事前に特許調査は必要であることをお伝えしました。

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開催県

茨城県

日時

平成23年10月28日(金) 13:00〜15:50

テーマ

知的財産相談

対象者

中小企業経営者等

会場

つくば研究支援センター 研修室

講師名

藤井 康夫 (日本弁理士会関東支部茨城委員会 委員)

参加者人数

3組(5名)

セミナーの様子

相談1:農業資材の改善等に関する2件のアイデアについて、特許になるか否かについての相談がありました。第1のアイデアは日常的にも見かけられる工夫との感触を伝え、第2のアイデアは後日、簡単な調査結果及び調査方法(IPDL)を連絡することにしました。

相談2:日用品に関係する2件のアイデアについて、自らIPDLで公知例が無いことを確認した上で、特許に成り得るか否かについて相談が有りました。いずれも基本コンセプトに加えて、実用化する上での工夫も盛り込むように具体的にアドバイスすると共に、公知例が心配なので念のために後日調査し、連絡することにしました。

相談3:主に商標に関して、親会と子会社の問題、ホールディング会社化に伴う名義変更手続きの問題、輸入品と国内の商標権及び意匠権との類似関係等、様々な事例について相談がありました。手続きの細部については特許庁、一部の商標権の侵害問題については地元の専門家を紹介し、相談することを勧めました。

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開催県

茨城県

日時

平成23年9月30日(金) 15:00〜17:00

テーマ

知的財産相談

対象者

中小企業経営者等

会場

つくば研究支援センター 研修室

講師名

竹内 幸子 (日本弁理士会関東支部茨城委員会 委員)

参加者人数

2名

セミナーの様子

相談1 外内出願(PCT)の中間対応について
日本国特許庁から拒絶理由が通知されたため、弁理士を紹介してください。蜜に相談して応答方針を決めたいので、近隣の弁理士を希望します。

回答 技術分野の専門が私の専門分野であり、事務所も近隣にあるため、弊所で受任します。

相談2 特許出願等援助制度について
援助対象者の要件にあてはまりますか?

回答 資力に乏しい中小企業ですので、あてはまります。

今、出願を考えているアイデアがあるが、援助が認められる可能性はありますか?

回答 アイデアを伺う限り発明の体は成していると思われますので、従来技術との差が明確であれば、申請が通る可能性はあります。援助申請をお勧めします。

保有している特許を他者に売り込む良い方法があれば教えてください。

回答 特許権のみの売り込みに対して、応答してくれる会社は少ないと思われます。弁理士としては、侵害成否の鑑定や、警告書を送ることができます。

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開催県

茨城県

日時

平成23年 8月26日 金曜日 13時00分〜17時00分

テーマ

知財相談

対象者

中小企業経営者等

会場

つくば研究支援センター 研修室

講師名

日本弁理士会 茨城委員会委員 高松 武生

参加者人数

3組4人

セミナーの様子

■相談1  特許出願資金援助制度において、
出願後に援助申請してもいいですか。
回答 出願済みの発明は援助の対象となりません。

国内優先を主張する出願も援助対象となりますか。
回答 所定条件を満たせば援助対象となります。

外国出願も援助対象となりますか。
回答 国内出願のみが援助対象となります。

■相談2  風力発電や太陽光発電よりも有用な発電手段として、巨大重量物と滑車とを組み合わせた大規模発電手段を提案し、特許出願したいと思います。
回答 特許出願するためには、当該大規模発電手段が実施可能であることを示す具体的な開示がなされる必要があります。

■相談3  特許出願資金援助制度を活用する意義はありますか。
回答 優れた発明をしたときに資力が不十分であれば、特許出願資金援助制度を利用する価値が十分にあります。

他社との共同研究の成果物の特許出願に際し、発明者の一員として加わることで、特許後の権利の主張が出来ますか。
回答 発明者に一員として加わるだけでは不十分です。共同出願人の一員としても加わっておけば、特許後には特許権者の一員として権利の主張が出来ます。

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開催県

茨城県

日時

平成23年7月28日(木)午後1時半〜午後2時半

執筆者名

関東支部広報委員会 副委員長 横山照夫

会合の様子

日本弁理士会関東支部では、定期的に関東各県の県庁を訪問しています。今回は、平成23年7月28日に茨城県庁様を訪問致しました。
茨城県庁様から主に対応いただいたのは、茨城県商工労働部産業技術課課長補佐の藤田高治様、産業技術課主任の町島博明様、財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県知的所有権センターセンター長の中村泰夫様でした。また、茨城県商工労働部長の横山仁一様とも面談させていただきました。
関東支部からは、関東支部支部長 吉田芳春、茨城委員会委員長 川端兆隆、茨城委員会委員・中小企業支援委員会委員 藤井康夫、石塚利博、広報委員会委員 横山照夫、事務局 谷川佐和が訪問させていただきました。
茨城県庁舎は、水戸市郊外に位置し25階建ての建物で、会合は16階で行なわれました。残念ながら当日は霞んでおりましたが、筑波山や霞ヶ浦まで見渡させるそうです。
茨城県は、関東地方の中でも震災の被害の大きかった県で、東京からの列車の中から瓦の被害のある建物を確認することができました。県庁舎の25階には展望ロビーがあるそうですが、震災の復旧工事のため一般公開を休止しているとのことです。
また、茨城県内の津波の被害は東北地方に比べると小さかったとのことですが、地震の揺れが激しく、産業界の被害は、東北各県に匹敵するとのことでした。
吉田支部長から、まず、茨城委員会の紹介を行ないました。昨年は、茨城委員会として、企業支援セミナーを水戸、つくば、下館において開催したことを報告させていただきました。
次に、関東支部に中小企業支援委員会を新設し、中小企業を積極的に支援していくことを説明させていただきました。特に、知的財産権の保護から活用までサポートできるようにすることを目標にしていることを説明させていただきました。
さらに、日本弁理士会が行なっている特許出願等援助制度が、個人だけでなく、中小企業も利用可能となったことを説明させていただきました。
この制度は、日本弁理士会が代理人費用(30万円まで)、審査請求の特許印紙代を給付する制度です。この制度を利用するための審査として、その発明が商品化されて社会に役立つか否かの有用性要件の審査と新規性の審査を行ないます。
さらに、震災の復興支援として、特許出願等援助制度に特別枠を設けたこと、復興に向けたブランド戦略の支援を行なうことなどを説明させていただきました。
特許出願等援助制度については、非常に興味を持っていただき、多くの質問をいただきました。吉田支部長からは、茨城県から成功事例を残せるように、Win-Winの関係を築きたいと話させていただきました。実際に、該当するような事案がある場合には、事務局または茨城委員会にまずはご連絡をいただきたいと伝えました。
茨城県知的所有権センターセンター長 中村泰夫様のお話では、知財総合支援窓口は、震災の影響で茨城県中小企業振興公社の中に取り込んだとのことです。知財総合支援窓口には、窓口相談員が3名おり、これからPRをしながら活動していきたいとのことでした。
今後の活動のなかで、関東支部としてお手伝いできることがあれば、是非連携させていただきたいということとなりました。
商工労働部長の横山仁一様との面談では、パトラスというものについて特許権を取得したお話があり、ビジネスにつながる知的財産権の取得について、是非ご協力いただきたいとのお話がありました。
その後、藤田高治様、町田博明様、中村泰夫様とは、中小企業についてだけでなく、秘密保持について、技術流出について、ライセンス契約についてなど多岐にわたる話題について議論が白熱し、予定時間をオーバーし対応いただきました。
対応していただいた皆様ありがとうございました。

3者会合 3者会合

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開催県

茨城県つくば市

日時

平成23年7月2日(土)午前10時〜午後4時

対象者

個人、一般企業等

会場

つくば国際会議場

講師名

茨城委員会委員

外部団体URL

日本弁理士会

参加者人数

<第14回全国一斉無料特許相談会 件数> 茨城会場 5件

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