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日本弁理士会関東支部の行う支援活動をご紹介します。2017年度に東京都で行われた主なイベントの一覧です。

支援活動について

開催県

東京都

日時

平成29年8月26日(土)

主催

日本弁理士会 関東支部等

会場

ルミエール府中市民会館、コンベンションホール飛鳥

相談員

東京委員会委員

問い合わせ先

弁護士法人多摩パブリック法律事務所
TEL 042-548-2422

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開催県

東京都

日時

平成29年7月25日(火)14:00〜17:00

主催

たましん法人総合サービスBOB事務局

共催

日本弁理士会 関東支部

会場

たましん事業支援センター

相談員

三原秀子

主な相談内容

企業経営の重要な資産に「ブランド」があります。「商標」は、このブランドのイメージを顧客へ効果的に伝達する手段の一つであり、自他商品・サービスの識別機能等を発揮するものです。
本セミナーでは、ブランド戦略の観点から、商標(商標権)の基礎知識、商標の活用事例、さらに商標のトラブル対策などについて、商標を企業経営にどのように役立てるかをわかりやすく説明します。

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開催県

東京都

日時

平成29年6月21日(水)13:00〜16:00

主催

日本弁理士会関東支部

会場

江東区役所 2階区民ホール

相談員

池田直文、藤岡茂

主な相談内容

特許、実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産全般、知的財産に関する助成金について、弁理士が無料でご相談に応じます。お電話にて予約をお願いします。(予約優先。当日直接会場でも可)

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開催県

東京都

日時

平成29年4月6日(木)13:00~16:00
平成29年4月20日(木)13:00~16:00
平成29年5月11日(木)13:00~16:00
平成29年5月18日(木)13:00~16:00
平成29年6月1日(木)13:00~16:00
平成29年6月15日(木)13:00~16:00
平成29年7月6日(木)13:00~16:00
平成29年7月20日(木)13:00~16:00
平成29年8月3日(木)13:00~16:00
平成29年8月17日(木)13:00~16:00
平成29年9月7日(木)13:00~16:00
平成29年9月21日(木)13:00~16:00
平成29年10月5日(木)13:00~16:00
平成29年10月19日(木)13:00~16:00
平成29年11月2日(木)13:00~16:00
平成29年11月16日(木)13:00~16:00
平成29年12月7日(木)13:00~16:00
平成29年12月21日(木)13:00~16:00
平成30年1月4日(木)13:00~16:00
平成30年1月18日(木)13:00~16:00
平成30年2月1日(木)13:00~16:00

対象者

一般

会場

東京商工会議所

相談員

日本弁理士会関東支部 東京委員会 委員

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開催県

東京都

日時

平成29年4月8日(土)13:00〜16:30

対象者

豊島区内在住・在勤者あるいは豊島区内の事業者

主催

東京司法書士会豊島支部、東京税理士会豊島支部、東京都社会保険労務士会豊島支部、豊島区中小企業診断士会、東京都行政書士会豊島支部、(社)東京都建築士事務所協会豊島支部、(公社)東京都不動産鑑定士協会、東京土地家屋調査士会豊島支部、池袋公証役場、日本弁理士会関東支部、弁護士法人東京パブリック法律事務所

共催

豊島区、東京商工会議所豊島支部

会場

豊島区役所(新庁舎)(豊島区南池袋2-45-1 1階としまセンタースクエア)

相談方法

無料相談

主な相談内容

お悩みを専門家にご相談ください!
相談時間はお一人30分。個々の相談内容に応じた様々な分野の専門家の話を同時に聞くことができる相談会です。

相談員

弁護士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、弁理士、建築士、公証人、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、司法書士

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開催県

東京都

日時

2017/4/2013:00〜16:00

対象者

中小企業経営者

会場

東京商工会議所

相談員

石渡 広一郎

参加人数

5名

セミナーの様子

商標登録出願の相談が3件、商標登録出願の中間処理(拒絶理由通知対応)が1件、特許出願の相談が1件です。

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開催県

東京都

日時

2017/4/6

対象者

中小企業経営者

会場

東京商工会 中小企業相談センター

相談員

三原秀子

参加人数

4名

セミナーの様子

相談4件中、3件は、模倣品対策がらみで特許、意匠、商標、乃至不正競争防止法に関連するものです。いずれの相談者も、新商品の販売、海外輸出、あるいは販売強化を控え、近い将来起こり得る模倣品を知的財産を利用して防止・排除したいとのことです。
残り1件は、商標に関し、相談者が代理人を用いないで自ら行った商標登録出願の拒絶理由通知に対する意見書のポイントや、自己の登録商標に類似していると考える他人の後願登録商標を排除する方法への相談です。
模倣品対策の1件は、ブランド戦略の企画・立案と知財戦略をからめて検討することが望ましい案件で、アドバイスでは、その点もカバーできたつもりです。

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