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日本弁理士会関東支部の行う支援活動をご紹介します。2018年度に山梨県で行われた主なイベントの一覧です。

講師・相談員派遣案内、報告書

開催県

山梨県

日時

平成30年4月10日
平成30年5月8日
平成30年6月12日
平成30年7月10日
平成30年8月7日
平成30年9月11日
平成30年10月9日
平成30年11月13日
平成30年12月11日
平成31年1月8日
平成31年2月12日
平成31年3月5日

主催

富士吉田商工会議所

対象者

中小企業経営者など

会場

富士吉田商工会議所

弁理士

日本弁理士会関東支部 山梨委員会 委員

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開催県

山梨県

日時

平成30年4月11日(水)13:00〜16:00
平成30年4月25日(水)13:00〜16:00
平成30年5月9日(水)13:00〜16:00
平成30年5月23日(水)13:00〜16:00
平成30年6月13日(水)13:00〜16:00
平成30年6月27日(水)13:00〜16:00
平成30年7月11日(水)13:00〜16:00
平成30年7月25日(水)13:00〜16:00
平成30年8月8日(水)13:00〜16:00
平成30年8月22日(水)13:00〜16:00
平成30年9月12日(水)13:00〜16:00
平成30年9月26日(水)13:00〜16:00
平成30年10月10日(水)13:00〜16:00
平成30年10月24日(水)13:00〜16:00
平成30年11月14日(水)13:00〜16:00
平成30年11月28日(水)13:00〜16:00
平成30年12月12日(水)13:00〜16:00
平成30年12月26日(水)13:00〜16:00
平成31年1月9日(水)13:00〜16:00
平成31年1月23日(水)13:00〜16:00
平成31年2月6日(水)13:00〜16:00
平成31年2月13日(水)13:00〜16:00
平成31年2月27日(水)13:00〜16:00
平成31年3月6日(水)13:00〜16:00

主催

甲府商工会議所

対象者

中小企業経営者など

会場

甲府商工会議所

弁理士

日本弁理士会関東支部 山梨委員会 委員

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開催県

山梨県

日時

2018/11/13

対象者

一般

会場

富士吉田商工会議所2階会議室

弁理士

望月義時

参加者人数

2件

報告内容

①輸入販売検討中の商品に対する模倣品が先行販売への対策
 製造元が正規品の製造者か否か?
 製造元への特許等の権利有無の確認、日本での管理有無確認
 商標権の権利取得、基本原理変更による特許取得の可能性
等を確認するよう助言する。

②新規特許出願についての相談
 新規発明の特徴点の聞取
 先行特許との対比するよう助言
 開発に当たっての種々の苦労・工夫を纏めるよう助言

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開催県

山梨県

日時

2018/10/23

対象者

一般

会場

弁理士

望月義時

参加者人数

6案件審査

報告内容

審査状況は以下の通り、
審査員:6名
審査方法:各委員が事前に申請書を熟読の上、審査会にて被審査社の説明を聞き、1点~8点の内、何れかの点数を案件毎に付与する。
各審査員の合計点を委員数で除し、5点以上であれば採択決議する。

案件1:平均7.6で採択決議する。
案件2:平均5点未満で不採択決議する。
案件3:平均5.3点だが、4点未満を付与した委員がおり、理由を聴取した結果、審査委員の意見は妥当と判断し、最終的に不採択決議する。
案件4:平均6.2点で採択決議する。
案件5:平均5.3点であったが、当方が5点未満を付したので、理由を説明するも、他の委員から本案件についての事情の説明を受け、納得がいく事情の為、採択に同意する。
案件6:平均5.6点で採択決議する。
以上報告する。

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開催県

山梨県

日時

2018/10/23

対象者

一般

会場

弁理士

堀内正優

参加者人数

2社

報告内容

報告内容 : 2社3案件(特許3件)の申請がありました。
いずれの案件も、新規性、市場性、将来性がありましたので、支援採択されました。

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開催県

山梨県

日時

2018/7/1

対象者

一般

会場

弁理士

堀内正優

参加者人数

5社

報告内容

5社7案件(特許4件、商標1件、意匠2件)の申請がありました。
いずれの案件も、新規性、市場性、将来性がありましたので、支援採択されました。

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開催県

山梨県

日時

2018/5/813:00〜16:00

対象者

中小企業経営者

会場

富士吉田商工会議所

弁理士

土橋博司

参加者人数

3名

報告内容

1)中小企業経営者の方が他社特許との定職関係について相談に見えました。
 定職関係を判断する際の基本的な考え方(請求項との対比など)について説明しました。
2)故人事業主の方が、明細書、請求項の記載の仕方について説明を求められました。
 具体的な記述については相談者に委ねましたが、記載方法の基本的な考え方について説明しました。
3)地方公共団体の職員の方が商標の取得について相談に見えました。
 先登録商標の調べ方、出願の際の指定商品や指定役務等の考え方について説明しました。

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開催県

山梨県

日時

平成30年11月15日

主催

一般社団法人 山梨県機械電子工業会等

会場

アイメッセ山梨

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