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茨城委員会 沿革

平成20年度〜

関東支部規則(会令第78号)第17条第1号(委員会の設置)及び同条第2号(委員会の構成、職務権限等の決定)に基づき、茨城委員会設置 承認

茨城委員長 挨拶(平成30年度版)

ご挨拶

茨城委員会委員長 山崎 晃弘

茨城委員会の紹介

山崎晃弘

茨城委員会は、現在(平成30年度)、約25名の委員で構成され、茨城県を拠点として業務を行っている委員を中心に、茨城県在住者、茨城県出身者など、茨城県に縁のある委員で構成されています。そして、茨城委員会において、事務所側委員と企業・研究機関側委員との割合は、約2:1であり、多方面で活躍中の委員が在籍しています。それ故、茨城委員会の対外活動では、例えば中小企業支援活動において、企業内部及び外部での知財業務経験に裏打ちされた積極的な取り組みを可能にしています。なお、茨城委員会では、月1回の委員会を茨城県(例えば、つくば市)で開催しております。

◆研修・セミナーの企画・実行

今年度も、今まで同様、会員向けの「弁理士継続研修」と、一般向けの「知的財産セミナー」とを茨城県内てで行う予定です。知的財産セミナーについては、昨年度は龍ケ崎市商工会のご協力のもと龍ケ崎市にて開催いたしました。さらに、今年度は県内の商工会議所・商工会との連携を深めつつ、知的財産セミナーを行う予定です。このような研修・セミナーを企画・実行することで、茨城県内の知的財産の活性化を図っていきます。また、茨城県内の中小企業や個人に知的財産をさらに身近なものとして感じてもらうべく、「知財広め隊」セミナーを開催予定です。

◆無料相談会及び広報活動

今年度も、知的財産にお悩みの方又は関心がある方が弁理士と関わる機会を提供するべく、無料相談会を行う予定です。例年、茨城委員会では、一般財団法人 茨城県科学技術振興財団つくばサイエンスアカデミーが主催する「SATテクノロジー・ショーケース」において関東支部のブース出展を行い、無料相談会を行っています。今年度もそのような茨城県内 イベントで無料相談会を継続して行う予定です。また、「弁理士知財キャラパン」事業など日本弁理士会の知的財産支援活動及び弁理士について、地域の人的ネットワークや様々なツール・媒体を利用した広報活動を行います。

◆茨城県・関係機関・士業団体との連携

今年度も、茨城県、関係機関(例えば公益財団法人 茨城県中小企業振興公社)、士業団体(例えば一般社団法人 茨城県中小企業診断士協会)との連携強化を図っていきます。また、茨城県、関係機関、士業団体からのご要望に沿って適切かつタイムリーな対応をしながら、さらに連携を強めていきます。

以上のように、茨城委員会は今年度も様々な活動を積極的に行っていきますので、関係者皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

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