日本弁理士会関東支部、東京委員会のTOPページです。

東京委員会 沿革

平成20年度〜

関東支部規則(会令第78号)第17条第1号(委員会の設置)及び同条第2号(委員会の構成、職務権限等の決定)に基づき、東京委員会設置 承認

東京委員長 挨拶(平成30年度版)

御挨拶

東京委員会委員長 原田 正純

東京委員会のご紹介

harada

東京委員会は、東京の地域知的財産を活性化することを目標に、47 名の委員で活動しています。東京には多くの企業が存在しますが、まだまだ、知的財産を意識して事業を行っている企業が少ないのが現状です。

東京委員会では、より多くの企業が知的財産を事業に活かしていくことをサポートし、合わせて、東京に活力をもたらすことを念頭に置いています。

東京委員会の具体的な活動を進めるために、下記3つの部会に分かれて活動をしています。


(1)23区部会

23区部会では、各区において、担当委員を決め、区役所や関係団体の要望に応じた活動を心がけています。例えば、知的財産相談会への委員派遣、地域の産業見本市へのブース出展、発明等の審査会への委員派遣などを行っています。また、豊島区、北区、板橋区などにおいては、他の士業専門家と共に「事業と暮らしの相談会」に委員を派遣しています。


(2)多摩部会

多摩部会においても、上記23区部会と同様の活動を多摩地域にて進めています。例えば、知的財産相談会への委員派遣、「たま工業交流展」へのブース出展、創業支援施設でのセミナー開催などを行 っています。


(3)外部連携・イベント部会

外部連携・イベント部会では、東京都中小企業診断士協会と合同で中小企業の経営者向けの合同イベント開催、東京10士業よろず相談会への参加、2020 年に向けてオリンピック・パラリンピック関連イベントの企画などを行っています。

上記の各部会活動に加えて、近年は、地域の金融機関との交流を深め、共に中小企業の事業活動をサポートする取り組みも行っています。東京委員会が、地域の中小企業の情報を多く有している金融機関と共に活動することにより、私たち弁理士が、今まで気づいていなかった企業のニーズを満たしていけるよう、進めていきたいと思います。


また、各弁理士が、知的財産のみならず、様々な企業のビジネスをサポートできるよう、意識を高めながら、東京を元気にする活動を進めていく所存です。

▲ページトップ