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スタートアップのための特許入門-成長に役立つ知財の話-

日本弁理士会関東支部 中小企業・ベンチャー支援委員会第3部会では、この度、ウェブページ「スタートアップのための特許入門-成長に役立つ知財の話-」を立ち上げました。
特許、商標といった知的財産についてより良く知ってもらえるよう、スタートアップの成長を後押ししたい弁理士が集まって、スタートアップの方々のお役に立つコンテンツを徐々に充実させていく予定です。


今後のコンテンツ作りのために、是非ご意見をお聞かせください。



第1回「スタートアップのビジネスと特許の意外な関係」

スタートアップのビジネスに特許はあまり関係ない。そう考えるスタートアップ経営者の方も多いのではないでしょうか。

でも弁理士の目から見ると、スタートアップは特許と相性が良いのです。「何が特許になるか」「何を特許にするか」という2つの視点で説明します。

何が特許になるか

まず、「何が特許になるか」ですが、例えば、新しいサービスを売りとするスタートアップは、サービスの仕組み自体を権利化したいと考えるかもしれません。

しかし、サービスの仕組み自体は、特許との相性はいまひとつです。特許権の対象は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に限られます。サービスの仕組みは、自然法則というよりは人為的な取決めに近く、特許権の対象にならないことが多いのです。

では、スタートアップのビジネスを特許で守ることはできないのかといえば、そうではありません。サービスを構成する要素の中に、特許制度の保護対象となるものがあります。

例えば、サービスを提供するためのコンピュータシステムは特許権の対象となり得ます。ガジェットなど形あるものや、様々なデバイスを動作させるためのプログラムやUIを制御するためのプログラムなども特許権の対象です。このようにスタートアップのビジネスを見回すと、特許制度の保護対象である側面は意外と多いのです。例えばIoTの分野では、ハードウェアとソフトウェアの両面が対象となりそうですね。

何を特許にするか

加えて「何を特許にするか」も大切です。特許になりそうなものの中から、ビジネスを効果的に守れるものを厳選して出願します。ビジネスに対する理解が求められますが、特許権は他人による模倣を許さない強力な権利であるため、上手く特許制度を使うことで、自社ビジネスの強みを維持し、成長に弾みをつけることができます。

特許権の対象となる「発明」は、課題と解決手段という見方で捉えることができるのですが、新しい課題に取り組むスタートアップのビジネスは、実は同時に良い発明を生み出していることも珍しくありません。


弁理士は、このように「何が特許になるか」とともに「何を特許にするか」を考えるところから、スタートアップの皆様をお手伝いします。

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