町田市との連携協定締結
鈴木一永日本弁理士会関東会会長石阪丈一町田市長正林真之日本弁理士会副会長
令和元年５月１３日（月）、町田市と日本弁理士会は、「知的財産の活用による町田市の地域活性化及び産業振興に関する協定」を締結しました。本協定は、「町田市産業振興計画１９－２８」に基づく、新商品・新サービスの開発や新事業の展開、販路開拓、異業種・異分野との連携など、事業を“拡げる”チャレンジを推進する施策の一環として締結されました。締結式は、町田市庁舎にて行われ、町田市の石阪丈一市長と、当会の正林真之副会長及び鈴木一永関東会会長が出席しました。本協定は、東京都内の自治体では初めての協定締結となります。日本弁理士会は、この協定に基づき知的財産の専門家である弁理士が相談会やセミナー等各種連携事業に取り組むことで、事業者におけるスムーズな権利取得・活用や、知財マインドの向上を支援していきます。
【出席者】
＜町田市＞
石阪 丈一 町田市長
井上 誠 町田市 経済観光部長
増山 哲生 町田市 経済観光部産業政策課長
＜日本弁理士会＞
正林 真之 副会長
鈴木 一永 関東会 会長
本谷 孝夫 関東会 東京委員会委員
【概要】
本協定は、町田市と日本弁理士会が連携・協力して、事業の維持・拡大に向けた事業者の知的財産を活用する取り組みや、知的財産の普及啓発及び人材育成等の取り組みを推進することにより、町田市の地域活性化及び産業振興に寄与することを目的として締結されました。
本協定における主な協力事業は、以下の通りです。
（１）知的財産の普及啓発に関する事業
（２）知的財産の知識を有する人材の育成に関する事業
（３）知的財産の事業活用に向けた相談に関する事業
（４）その他、市内産業振興のための知的財産の活用に関する事業
協定の有効期間は、締結の日から２０２２年３月３１日までとなります。その後は、協定終了の申し出が無い限り、１年間の自動更新となります。
２０１７年度から町田市と当会関東支部（当時）及び多摩地域で当会と連携する３機関(自治体、政府系機関等)を含む５者による知的財産セミナーが開催されており、その後の各種イベントの共催を経て、今回の「知的財産の活用による町田市の地域活性化及び産業振興に関する協定」の締結に至ることが出来ました。
