本年度事業計画
令和4年度 事業計画書
１．基本方針
関東会は、１都７県の関東地域内に事務所を有する多くの会員によって組織され、関東会を組織する会員の指導、連絡及び監督に関する事務、地域知財活性化事業に関する事務及び本会から委任された事務その他必要な事務を行い、本会の目的達成と事業の推進に資することを目的としています（関東会規則第3条）。
令和３年度も新型コロナ感染症の影響により様々な事業を中止又は縮小しましたが、そうした状況下でも可能な範囲で活動を行うことができました。令和４年度も新型コロナ感染症の状況は不透明であるため、状況に応じた柔軟な活動を展開します。
関東会は、事業者等に対する知的財産普及活動（知財セミナー、相談会等）を積極的に展開します。さらに、関東地域内の関係組織（地方自治体、関係機関、関係団体、他士業等）と連携して地域知財の活性化に貢献します。
また、我が国の次の時代を担う学生や生徒等に対して知的財産教育事業を積極的に展開するとともに、若年層に対しては工作教室等により知財創造教育を支援します。
また、研修企画や会員交流企画を継続して行うとともに、関東会からの発信情報が、会員のみならず関東地域の多くの事業者、学校関係者、子供達等に届くように広報機能を強化します。
２．重点事業
（１）地域に根差した知的財産普及活動
（２）知財創造教育支援
（３）相談事業の推進
（４）会員研修の企画・運営
（５）広報強化
（６）弁理士の日イベント、新年賀詞交歓会
（７）会内課題の対応等
３．事業の概要
（１）地域に根差した知的財産普及活動
①地域の自治体等との相互連携
関東経産局、地域の自治体（都県区市町村）、関係機関（商工会議所、商工会、INPIT知財総合支援窓口、中小企業庁よろず支援拠点等）との連携を深め、地域の実情にあった事業をそれら関係組織の方々と共に検討し、共同事業又は独自事業を行います。
（各都県委員会、政策課題検討WG）
②「知的財産セミナー２０２２の開催」
知的財産制度の普及と知財の利活用の推進を目的とし、地域知財の活性化に繋がる「知的財産セミナー2022｣を開催します。開催に際し、開催地の自治体や商工会議所（商工会）等と連携し、さらに、相談会やセミナー参加者との交流会等を継続して行います。そうした活動の中で、知的財産の保護と利活用を理解してもらい、知財活動の活性化に生かしてもらうことを目指します。
（各都県委員会、中小企業・スタートアップ支援委員会）
③他士業との交流、連携
他士業との交流・連携を行い、協調関係を通じて地域知財の活性化につながる事業を実施します。各都県で開催される士業交流会や士業合同相談会等へも例年どおり参加します。
（各都県委員会）
④金融機関等との関わり
地域の金融機関は、中小企業の事業支援を行っています。金融機関や中小企業に対し、知的財産の活用意識を高めるためのセミナーや相談会等を行い、地域知財の活性化に貢献します。
（中小企業・スタートアップ支援委員会、各都県委員会、政策課題検討WG）
⑤展示会や知財イベントへの参加
地域で開催される展示会や知財関連イベントに対し、相談会の設置やＰＲブースの設置等を行います。
（各都県委員会、中小企業・スタートアップ支援委員会）
（２）知財創造教育支援
①依頼対応
知的財産授業（出張授業）の依頼に対応します。学校現場の知財創造教育への取組状況を考慮しつつ、知財創造教育支援を積極的に行います。
（知財創造教育支援委員会）
②将来の知財創造教育支援の在り方
小中高の学習指導要領に「知財創造教育」が加わったことにより、低年齢層から知財創造教育が実施され始めました。関東会に対し、小中高校から要請された出張授業について、学校現場での状況の変化を踏まえた授業内容やコンテンツを含め、今後の活動内容を検討します。
（知財創造教育支援委員会）
（３）相談事業の推進
①常設知的財産相談室運営事業の推進
令和３年度は新型コロナ感染症の影響のもと、出来る限り非対面での相談様式で運営を行いました。令和４年度は、伝統ある常設相談室をより広く周知し、より多くの事業者や個人からの相談が寄せられるように、身近な相談室として一般に広く周知します。
（相談室運営委員会）
②ほか相談事業の推進
都県では知財総合支援窓口での知財相談が実施されていますが、自治体や商工会議所等と相談して地域の事業者や個人が利用しやすい相談場所を模索し、知的財産普及活動に多くの弁理士が関われる相談方法を実現すべく行動します。
（総務WG、政策課題検討WG、各都県委員会）
（４）会員研修の企画・運営
会員のニーズや社会背景（経済情勢、知財情勢）に応じた研修を会員に提供します。令和３年度からは単位認定されるライブ配信研修も可能となりましたので、コロナ禍の状況を踏まえた研修手段により、ｅラーニングも含め、様々な研修を企画し、提供します。
特に地域で活躍する弁理士向け、若手弁理士向け、知財経営や海外展開を応援したい弁理士向け等の研修を提供します。
（研修対応委員会、各委員会）
（５）広報強化
①広報体制の再検討
現在展開している広報活動について、広報体制に課題はないか等を見直し、課題を再検討し、広報対象者に応じた広報がなされているか、広報委員会、各委員会が連携し、効果的且つ効率的な広報を行います。
（広報委員会、各委員会）
②ホームページの改修
広報体制の検討とともに、地域知財の活性化に役立つ情報及び知財教育に関する情報が効果的に届くようにホームページを改修します。改修にあたっては、中小企業支援や学校教育支援等の事業毎の会務活動や、都県委員会による地域毎の会務活動が分かり易く届くように検討し、広報ツールとして効果的に機能するホームページを作成します。
（広報委員会、各委員会）
③コンテンツの作成
広報活動の一環として、例えば地域企業が取り組む知財活動の事例紹介を関東会ホームページに掲載する等、外部発信向けのコンテンツを強化します。また、学校教育支援や中小企業支援等、外部向けにアピールできるコンテンツを作成し、それらを整理してホームページに掲載する等、広く我々の活動を紹介します。
（各委員会）
（６）弁理士の日イベント、新年賀詞交歓会
①弁理士の日イベント
弁理士の日（7月1日）のイベントを継続して企画・実施します。令和４年度は、埼玉でのリアル開催を目指しますが、新型コロナ感染症の状況に応じた対応も検討します。関係自治体や関係機関の後援を頂いて開催します。
（弁理士の日記念イベント実行WG）
②新年賀詞交歓会
令和２、３年度はコロナ禍で開催を見送りましたが、平成３０年度から賀詞交歓会を開催しています。開催地域での関係組織（地方自治体、商工会議所、商工会、発明協会、大学、他士業等）との交流を深め、地域の事情を踏まえた意見交換もでき、非常に有意義であり、令和４年度も開催を予定します。
（各都県委員会）
（７）会内課題の対応等
①都県活動の自主性の醸成
各都県には地区会を設置することが可能であり、一部では地区会の設置を望む声も出てきています。多くの士業団体は都県ごとに会を置いており、関東会が将来的に都県ごとの会を置くことも一つの選択肢としては考えられます。
しかし、地区会を運営するに当たっては、各都県組織が、首記の関東会の目的を踏まえつつ、都県の個性に応じた活動を自主的に計画し実現を目指す心構えが必要です。
そのような自主性を醸成すべく、今後５年間の中期的活動を各都県組織が自主的にデザインする取り組みを行います。
（各都県委員会）
②講師等の派遣、弁理士紹介制度
外部組織、団体、企業等からの弁理士紹介の要請に応えるため、令和３年度から弁理士紹介制度の試行を開始しました。弁理士紹介制度は、依頼者のニーズを踏まえて選定した複数の弁理士（候補）を紹介し、依頼者に選んでもらう制度です。
昨年度は東京を中心に複数の依頼実績が上がったため、当該実績を検証し、今後の課題と解決策を検討します。
（政策課題検討WG）
③会務参加の推進
会務活動の担い手が増えることを期待し、新人歓迎会や集う会の開催等、会務活動への理解の機会を提供します。さらに、研修や広報（委員会活動の周知等）により、多くの仲間と共に地域知財の活性化と弁理士業務の活性化に繋げます。令和３年度の新人登録祝賀会はオンラインで実施しましたが、令和４年度も状況に応じてリアル又はオンラインで開催します。また、令和４年度も集う会を継続します。
（企画及びサービス委員会、広報委員会、研修対応委員会）
④情報共有と連携
本会方針に沿った事業内容の策定と事業執行のため、「語る会」等により本会と情報共有するとともに、他の地域会との情報共有を行い、必要に応じて連携して地域知財の活性化に貢献します。また、地域内の自治体や関係組織との意見交換を行って、社会の要請に応える適切な活動を模索し、企画立案します。
（総務WG等）