本年度事業計画

関東会・令和5年度事業計画書

1.基本方針

知的財産の利活用による地域経済の活性化を図り、地域社会の発展に知的財産が組み込まれた環境(生態系)である地域知財エコシステムの構築を目指して事業を展開します。
関東会は、日本弁理士会の一地域会であると共に、会内で最大会員数を有する地域会であることの責任と役割を認識し、常にチャレンジ精神を持って会務運営を行います。特に、限られた人材や予算を考慮し、事業全体に亘る選択・集中を行うことで、少しでも多くの成功モデルを達成し、中小企業をはじめ、大学や関係機関等の知的財産への関心を喚起し、地域に根差した関東会や弁理士との継続的な関係構築を図ります。
また、活動形態については、単に新型コロナ感染症拡大前に戻すのではなく、ニューノーマルな生活様式の中で培われたDX化などの利便性や効率性を積極的に取り入れ、事業を実施していきます。

2.重点事業

  • (1)知的財産普及活動
  • (2)知財創造教育支援
  • (3)相談事業の推進
  • (4)会員研修の企画・運営
  • (5)広報強化
  • (6)弁理士の日イベント、新年賀詞交歓会
  • (7)会内課題の対応等

3.事業の概要

(1)知的財産普及活動

① 地域の自治体等との相互連携
関東経産局、地域の自治体(都県区市町村)、関係機関(商工会議所、商工会、INPIT知財総合支援窓口、中小企業庁よろず支援拠点等)との連携を深め、各都県や地域の実情にあった事業をそれら関係組織の方々と共に検討し、共同事業又は独自事業を行います。
(各都県委員会、政策課題検討WG)

② 「知的財産セミナー2023の開催」
知的財産制度の普及と知財の利活用の推進を目的とし、地域知財の活性化に繋がる「知的財産セミナー2023」を開催します。開催に際し、開催地の自治体や商工会議所(商工会)等と連携し、さらに、相談会やセミナー参加者との交流会等を継続して行います。そうした活動の中で、知的財産の保護と利活用を理解してもらい、知財活動の活性化に生かしてもらうことを目指します。
(各都県委員会、中小企業・スタートアップ支援委員会)

③ 他士業との交流、連携
他士業との交流・連携を行い、協調関係を通じて地域知財の活性化につながる事業を実施します。各都県で開催される士業交流会や士業合同相談会等へも参加します。
(各都県委員会)

④ 金融機関等との関わり
地域の金融機関と連携し、中小企業への知的財産を活用した事業支援を強化します。そのためにも、金融機関の職員への研修会を行うと共に、金融機関と連携し地域の中小企業を集めたセミナーや相談会を行います。
(中小企業・スタートアップ支援委員会、各都県委員会、政策課題検討WG)

⑤ 展示会や知財イベントへの参加
地域で開催される展示会や知財関連イベントに対し、相談会の設置やPRブースの設置等を行います。
(各都県委員会、中小企業・スタートアップ支援委員会)

(2)知財創造教育支援

知的財産授業(出張授業)の依頼に対しては、学校現場の知財創造教育への取組状況も踏まえ、知財創造教育支援を積極的に行います。
小中高の学習指導要領に「知財創造教育」が加わったことにより、低年齢層から知財創造教育が実施され始めました。今後のニーズに合った知的財産授業を実現するため、授業内容やコンテンツのリニューアルを含め、今後の活動内容を検討します。
(知財創造教育支援委員会)

(3)相談事業の推進

① 常設知的財産相談室運営事業の推進
令和4年度後半よりコロナ前と同様に常時2名体制で常設相談室を開設しています。直接対面する相談だけでなくWeb会議システムを利用した相談等、多様な形態で常設相談室の運営を行っていきます。また、相談室の周知活動についてはコストパフォーマンスを意識して実施していきます。
(相談室運営委員会)

② ほか相談事業の推進
都県では知財総合支援窓口での知財相談が実施されていますが、自治体や商工会議所等と相談して地域の事業者や個人が利用しやすい相談場所を模索し、知的財産普及活動に多くの弁理士が関われる相談方法を実現すべく行動します。
(総務WG、政策課題検討WG、各都県委員会)

(4)会員研修の企画・運営

会員のニーズや弁理士を取り巻く環境変化(経済情勢、知財情勢)に応じた研修を会員に提供します。研修形態としては、ライブ配信研修、eラーニング研修、集合研修など、コロナ感染状況に応じて柔軟な対応を行います。
また、地域で活躍する弁理士向け、若手弁理士向け、知財経営や海外展開を応援したい弁理士向け等の研修なども提供していきます。
(研修対応委員会、各委員会)

(5)広報強化

① 広報体制等の再検討
広報委員会を中心に、広報活動や広報体制について常に見直しを行い、広報対象者に応じた広報を効率的に展開していきます。また、広報委員会や各委員会が連携し、相乗効果のある広報活動を行います。
(広報委員会、各委員会)

② ホームページの改修
広報体制の検討とともに、地域知財の活性化に役立つ情報及び知財教育に関する情報が効果的に届くようにホームページを改修します。改修にあたっては、中小企業支援や学校教育支援等の事業毎の会務活動や、都県委員会による地域毎の会務活動が分かり易く届くように検討し、広報ツールとして効果的に機能するホームページを作成します。
(広報委員会、各委員会)

③ コンテンツの作成
広報活動の一環として、例えば地域企業が取り組む知財活動の事例紹介を関東会ホームページに掲載する等、外部発信向けのコンテンツを強化します。また、学校教育支援や中小企業支援等、外部向けにアピールできるコンテンツを作成し、それらを整理してホームページに掲載する等、広く我々の活動を紹介します。
(広報委員会、各委員会)

(6)弁理士の日イベント、新年賀詞交歓会

① 弁理士の日イベント
弁理士の日のイベントを継続して企画・実施します。令和5年度は、宇都宮でのリアル開催を目指しますが、新型コロナ感染症の状況に応じた対応も検討します。関係自治体や関係機関の後援を頂いて開催します。
(弁理士の日記念イベント実行WG)

② 新年賀詞交歓会
令和4年度に一部の県で再開しましたが、平成30年度から県単位での賀詞交歓会を開催しています。開催地域での関係組織(地方自治体、商工会議所、商工会、発明協会、大学、他士業等)との交流を深め、地域の事情を踏まえた意見交換もでき、非常に有意義であり、令和5年度も開催を予定します。
(各都県委員会)

(7)会内課題の対応等

① 都県活動の自主性の醸成
各都県における活動については、地域性を尊重し、地域に根差した知的財産活動の定着を目標に展開していきます。
そのためには、各都県委員会が自主的に企画・検討できる体制の構築を行うと共に、令和4年度に検討した各都県委員会のデザインシートも参考に中期目標を明確化して、活動を進めていきます。
(各都県委員会)

② 弁理士紹介制度
外部組織、団体、企業等からの弁理士紹介の要請に応えるため、令和3年度から弁理士紹介制度の試行を開始しました。弁理士紹介制度は、各都県の窓口責任者が中心となり、依頼者のニーズを踏まえて弁理士(候補)を紹介する制度です。
令和5年度も紹介制度が安定的に運営できるよう改善を図ります。
(政策課題検討WG)

③ 会務参加の推進
会務活動の担い手が増えることを期待し、新人歓迎会や集う会の開催等、会務活動への理解の機会を提供します。さらに、研修や広報(委員会活動の周知等)により、多くの仲間と共に地域知財の活性化と弁理士業務の活性化に繋げます。令和3年度及び4年度は、新人歓迎会をオンラインで実施しました。令和5年度も状況に応じてリアル又はオンラインで開催します。また、令和5年度も集う会を継続します。
(企画及びサービス委員会、広報委員会、研修対応委員会)

④ 情報共有と連携
本会方針に沿った事業内容の策定と事業執行のため、「語る会」等により本会と情報共有するとともに、他の地域会との情報共有を行い、必要に応じて連携して地域知財の活性化に貢献します。また、地域内の自治体や関係組織との意見交換を行って、社会の要請に応える適切な活動を模索し、企画立案します。
(総務WG等)