第17回
「スタートアップの強い味方！知的財産に関連する
補助金・助成金など【関東地域】」
2024.2.27
スタートアップ企業にとって、自社が保有するオリジナルの技術やブランドは、今後事業を拡大していくうえで欠かせない重要な財産であり、早々に権利化に向けたアクションが必要となります。しかし、それらを保護する「特許権」「実用新案」「意匠権」「商標権」は、出願から登録に至るまでに様々な料金が発生し、さらに海外展開を視野に入れるともなると、膨大な費用になってしまうケースも少なくありません。
このような背景を受け、国や自治体、各種団体では、知的財産権に関連した補助金・助成金を設けています。本ページでは、関東地域に限定し、そういった補助金・助成金の概要と種類をご紹介いたします。
※2023年12月時点の情報です
- 【目次】
- 国内出願に関する補助金・助成金など【関東地域】
- 海外出願に関する補助金・助成金など【関東地域】
- その他の知的財産権に関する補助金・助成金など【関東地域】
- ■ 国内出願に関する補助金・助成金など【関東地域】
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国内出願から登録に至るまでのフローは、大きく「出願」「中間手続」「設定登録」の3段階に分かれます。各段階はさらにいくつかの申請や手続に分かれており、それぞれ特許庁に納付する庁料金や、代理した弁理士に対して支払う手数料などが発生します。
「国内出願に関する補助金・助成金など」は、そういった国内出願から登録に至るまでに発生する費用を対象としています。
- ＜国内出願に関する補助金・助成金などの例＞
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
など
- ■ 海外出願に関する補助金・助成金など【関東地域】
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海外に向けた出願では、「出願」「中間手続」「設定登録」の各段階で発生する費用に加え、翻訳料や現地代理人への手数料、各国独自の申請や手続に関連する費用など、国内出願以上にさまざまな費用が発生します。
「海外出願に関する補助金・助成金など」は、日本国内企業が海外に向けて行う「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の出願から登録までの一連のフローの中で発生する費用を対象としています。
- ＜海外出願に関する補助金・助成金などの例＞
- 海外特許出願費用助成事業
- スタートアップで活用予定の海外出願支援事業（中間応答等）
- 外国出願「審査請求」費用の助成
など
- ■ その他の知的財産権に関する補助金・助成金など【関東地域】
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商品開発・販売するためには、まず市場調査や技術開発が必要となります。また、その成果として自社製品やブランドを確立したとしても、他者によって不当な方法・意図で出願・権利化されてしまう「冒認出願」や、権利化完了後に他者から侵害行為を受けるリスクがあり、その場合は係争活動が必要となります。
「その他の知的財産権に関する補助金・助成金」は、知的財産を構築するために必要な調査や技術開発、権利化後の係争活動に係る費用を対象としています。
- ＜その他の知的財産権に関する補助金・助成金などの例＞
- スタートアップ知的財産支援事業ハンズオン支援
- 知的財産活用製品化支援助成事業
- 冒認商標無効・取消係争支援事業
など