日本弁理士会関東会埼玉委員会

埼玉委員会沿革

平成20年度〜

関東支部規則（会令第78号）第17条第1号（委員会の設置）及び同条第2号（委員会の構成、職務権限等の決定）に基づき、埼玉委員会設置　承認

ご挨拶

埼玉委員会委員長石井良和

埼玉委員会の紹介

２０２３年度埼玉委員会は、関東会担当役員１名、委員長１名、副委員長６名を含む約３０名の委員で構成されています。

当委員会では、埼玉県を拠点として業務を行っている弁理士、埼玉県在住あるいは埼玉県出身といった、埼玉県に何らかの縁がある弁理士が中心となって活動をしており、各委員は、埼玉県内での知的財産制度の活用を活性化させるために、日々邁進しております。

規制が緩和されたとはいえ、まだまだ、新型コロナウイルスの影響は無視できませんが、今年度の埼玉委員会では、細心の注意を払って以下の活動を行う予定にしていますので、関係各位のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

・弁理士継続研修の企画・実行

会員向けの「弁理士継続研修」を３回行います。今年度は、「特許調査」、「人工知能を利用した特許商標調査」および「アメリカでの商標登録に関する注意点」をテーマに取り上げる予定でおります。

・知的財産セミナーの企画

当委員会では、一般の方を対象とした知的財産セミナーを２～３回企画しております。

この知的財産セミナーでは、一般の方でも興味を持つようなテーマを取り上げて、地域の知的財産の掘り起こし・活性化を図っていきます。

・無料相談会の開催

例年、埼玉県内で開催されるイベントや相談会などで知的財産に関する相談のブースを設置し、当委員会に所属する委員が相談員となって無料相談会を開催しております。また、「知的財産セミナー」の終了後にも、セミナー参加者向けの無料相談会を行う予定です。

・埼玉県・関係機関・士業団体との連携

埼玉友好士業協議会での士業間交流、公益社団法人埼玉県農林公社が取り組む「農業経営者総合サポート事業」への弁理士の推薦、大宮区役所に設置された士業団体によるスクラム相談所との連携などを行っています。

特に、今年度は埼玉友好士業協議会の運営を行う当番会としての役割を担いますので、他士業との連携を深めていきたいと思っております。

その他にも、埼玉県・関係機関・士業団体からのご要望に対して適切かつ迅速に対応することを心掛け、更なる連携の強化に努めてまいりたいと思っております。