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東京委員会 沿革

平成20年度〜

関東支部規則(会令第78号)第17条第1号(委員会の設置)及び同条第2号(委員会の構成、職務権限等の決定)に基づき、東京委員会設置 承認

東京委員会 委員長 挨拶(令和2年度版)

ご挨拶

東京委員会委員長 池田 直文

東京委員会の紹介

池田 直文

東京委員会は、東京都における知的財産の活性化を目標として、約45名の委員で活動しております。東京には大企業の本社が集中しており、また多数の中小企業が存在します。

しかしながら、依然として企業の知的財産に対する関心は低く、自社の知的財産を保護して事業に活かそうという意識をもって事業を行っている企業は少ないのが現状です。

東京委員会は、東京に活力をもたらすべく、行政と連携して、企業が知的財産を事業に活かすことができるようにサポートすることを念頭に置いています。


東京委員会は、具体的な活動を進めるために、下記の3つの部会に分かれて活動をしています。

(1)23区部会

23区部会は、各区における担当委員を決め、区役所や関係団体等の要望に応じた活動を行っています。例えば、行政の専門家派遣事業に対する委員派遣、知的財産相談会への対応、新技術・新製品等の審査会への調査員・審査員の派遣、地域の産業見本市への相談ブースの出展などを行っています。

また、豊島区、北区、板橋区、港区、杉並区などにおいては、他の士業専門家と連携して「事業と暮らしの相談会」に委員を派遣しています。


(2)多摩部会

多摩部会は、多摩地域において上記23区部会と同様の活動を進めています。

例えば、多摩地域の知的財産相談会への委員派遣、「たま工業交流展」へのブース出展、創業支援施設等における知的財産セミナーの開催などを行っています。


(3)外部連携・イベント部会

外部連携・イベント部会は、他の士業と合同で中小企業経営者向けの合同イベント開催、「東京10士業暮らしと事業のよろず相談会」への参加、知的財産関連イベントの企画などを行っています。


上記に加え、東京委員会は、東京商工会議所中小企業相談センターへの委員派遣や、地域の金融機関と共に中小企業の事業活動をサポートする取り組みを行っています。東京委員会が中小企業の情報を有する金融機関と共に活動することにより、企業のニーズを的確に把握できるように意識を高めて参ります。

ひいては、東京委員会に所属する各委員が東京に活力をもたらす存在となれるよう、活動を進めていく所存です。

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