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本年度の事業計画をご紹介します。関東地域の中小企業、研究機関等の知的財産支援を積極的に行っていきます。

本年度事業計画

令和元年度 関東会事業計画書

1.基本方針

日本弁理士会関東会は、約7,500の会員を擁する日本弁理士会最大の地域会です。
 昨年度は、関東支部(2019.3.31まではこの呼び名でした。)発足10年を迎えたことを契機として、関東支部の在り方について再度検討してまいりました。具体的には、現状の組織・運営体制が今後要求されている諸活動を効率的に実行していくうえで適切か否か、知財事業の企画・実行において、日本弁理士会(以下「本会」と言う。)更には他の地域との比較において、不十分な点、独自性の認められる点等を検討いたしてまいりました。
 本年度は、昨年度行ってきた組織・活動等の見直し作業の結果をもとに、今後、本会及び各地域の関係諸団体・弁理士ユーザーから関東会に要求されている諸活動を効率的に実行していくうえで適切な組織、規定等の整備を行います。この組織を整理することで、関東会会員の知財力と、官庁・自治体その他外部関係機関との組織力を有機的に結び付けて、関東地域の実情に即した、地域の中小企業や研究機関等の知的財産活動の支援を積極的に行ってまいります。

2.重点事業

(1)地域に根差した知的財産普及活動

(2)関東会の独自性を出した研修の企画・運営

(3)知財教育支援の強化

(4)関東会組織とその運営体制の整備

(5)その他

3.事業概要(各論)

(1)地域に根差した知的財産普及活動

①「知的財産セミナー2019の開催」

 関東各都県に、知的財産制度(弁理士の活用法)を普及させるために、「知的財産セミナー2019」を開催する(各都県委員会及び中小企業・ベンチャー支援委員会担当)。
 その開催に際しては、開催地自治体・商工会議所(商工会)等との共催を積極的に模索し、さらに、知的財産の相談会や参加者との交流会等も2018年度に引き続き行っていく。特に各都県委員会では、最低年1回は、各県県庁所在地等で関係諸団体を招く懇親会を併設したセミナーを検討し、できる都県委員会から実行に移す。
 この知的財産セミナー2019の開催等を通じて、個々の関東会会員の中小企業支援マインドを醸成せしめて、中小企業に眠る発明の発掘とともに、意匠・商標の重要性の普及を図り、これにより知的財産の保護から活用に至るまで一貫したサービスの提供を実現し、もって地域中小企業・ベンチャーの産業競争力強化に貢献していく。
 なお、上記セミナーの開催に際しては、弁理士会事務局職員の業務軽減のため、開催PR、参加申込、その他関連事務等の処理を「知的財産セミナー2019運営事務局」として位置づけられる外部業者に委託していく。

②「本会との相互連携」

本会の意向に沿った関東会の事業計画の立案と実行を担保しうる情報の共有等の活動を強化する。ここ数年行ってきている特許庁の巡回特許庁が、関東会内で開催される場合には、その事業への協力していきます。

③「知財総合支援窓口との相互連携」

全国47都府県に設置された「知財総合支援窓口」との連携により、窓口に配置される専門家として、中小企業や中堅企業等が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を受け付け、中小企業等の知財活動・経営を総合的な観点から支援していく。

④ 「地域の自治体との相互連携」

関東地域の各都県における知財活動を促進するため、地域の自治体や関係機関と連携しながら、各都県の実情に適合した企画・立案を積極的に進めていく。特に、それぞれの自治体(市町村を含む。)との支援協定の締結も含め恒常的な支援活動を行いうる環境を整備する。

⑤ 「他士業との交流」

関東地域の各都県における他士業との交流を積極的に行い、他士業との協調関係を通じて、広く知的財産の普及を図る。特に、日本公認会計士協会東京会・神奈川会との合同研修会や共同研究等の合同事業をより実りある事業とすべくそのあり方を再検討する。また、東京をはじめとする地域で開催される10士業合同相談会の実施も例年通り積極的に行っていく。

⑥ 地域金融機関との連携

関東会の知財支援は、中小企業・ベンチャー企業に対するものが多く、一方で、地域金融機関は、地域の多くの中小企業の発展に貢献する活動を行っている。このため、地域の金融機関の中小企業支援活動に、知財面からの協力を積極的に押し進める。各金融機関との間で、中小企業支援協定の締結も含め恒常的な支援活動を行いうる環境を整備する。

⑦「人材派遣」

関東地域の各自治体や関係機関に対する支援強化策として、地域の自治体や外部関係機関からの要請があった際に、その要請の適否を迅速に判断し、必要に応じて適切な人材を派遣する体制を充実・強化していく。

⑧「産業技術・製品等の展示イベントへの参加」

関東地域の各都県における知的財産PRイベントの開催に即して、例えば「テクニカルショー」等の名称で行われる産業技術・製品等の展示イベントに積極的に参加していく。

(2)関東会の独自性を出した研修の企画・運営

① 研修内容の充実を図るため、関東会会員や関東の外部関係機関からの様々なニーズに即した研修の企画・運営を目指す。取り分け若手・企業弁理士や事務所勤務弁理士が業務の都合上、日中開催の研修に参加できないといった事情に配慮して、夜間開催の研修を企画する。

② 著作権実務者養成講座は初回開催から8年目を迎え、一応の実績を得たものとして評価されている。本年度は、これまでの講座の成果を確認しつつ効果的な著作権講座の開催を模索する。

③ 関東会会員の更なる資質向上を目指した研修企画として、東京開催で好評を博した研修を東京以外の地域で開催するなど、東京以外の関東会会員も参加しやすい研修の開催を継続的に実施する。

④ 実際の支援や研修を通じ、弁理士に中小企業をクライアントとするための知識と経験を習得させ、職域拡大を目指す。出願の代理だけでなく知財の活用を含む知財全般のスペシャリストを育成する。

⑤ 国際活動センターや外部関係機関等(中小機構、JICA、JETRO)との協力関係を通じて、地域中小企業の海外事業展開に対するグローバルな知財コンサルができる弁理士を育成していく。

(3)知財教育支援

① 小中高校等への出張授業要請の増加に伴い、今後の展開を視野に入れた運営体制・運用ルールの整備を図る。

② 知的財産に関する専門家である弁理士を小中高等学校等に派遣して、知的財産を理解してもらうための知的財産授業(出張授業)を通じて、自ら自由に発想する能力を伸ばすとともに、子どもたちに、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む姿勢を身につけてもらえるよう継続的に実施していく。

(4)関東会の組織とその運営体制の整備

① 新人歓迎会の開催と、会員の会務活動への参加を呼び掛ける機会を増やし今後の関東会活動の担い手を組織的に増員していく施策を講じる。

② 役員会・各都県組織の見直し整備

関東会の行う各種中小企業、学校等への支援活動を効率的に担いうる部隊と、この活動を支えてより恒常的に行いうる安定した組織の構築と継続のため、人材育成の育成も含めた役員と役員会の在り方を作り出すべく検討を進めていく。

③ 関東会としての中・長期ビジョンの策定と工程表の作成

関東会会計は、本会会計により、単年度会計が原則となっているため、これまで実施してきた支援活動も継続性に乏しく、関東会の各活動が年々積み重ねを経て進化していくといった方向になかなか向かない傾向にある。
関東会では、かかる傾向に歯止めをかけ、経験を蓄積して新たな世代の支援活動が新たな人材とともにより効果的に広がっていくように、中長期間ビジョンを策定し、これに沿って一歩一歩進んでいく支援活動を実現したいと考えており、今期より、将来の計画を考え実行に移していきたい。

④ 事業の評価

関東会の事業は、研修や支援事業など様々な形で展開しているが、その目的効果が適切であったか、今後継続、中止すべきであると言った評価を行っていく。
限られた予算を有効的に活用していく体制を関東会から率先して実行していきたい。

(5)その他

① 関東会広報活動の強化

広報活動の強化・多様化の一環として、関東会ホームページを活用して、関東地域の外部関係機関や会員への多様でタイムリーな情報発信を強化していく。また、ノベルティグッズの有効活用を図り、キャラクター「はっぴょん」の活用を多くして、知名度を上げる企画を行う。

② 常設知的財産相談室の活動強化

常設相談室(弁理士会館以外の場所を含む。)の拡張の検討
きちんとした発明相談が、知財の啓発・普及と制度の発展には不可欠であり、最も基本的な弁理士の業務と考えられるため、多くの弁理士に発明相談をする機会を確保することが重要である。しかし、現状では、関東会8千人中約300から400人くらいの会員しかこの業務を行うことができていない。一方で、現在関東会の常設相談室は、弁理士会館(室料無料)のみである。運営するとすれば相談員の費用は無償(ただし、相談者をお客さんとしてよいとされている。)で、相談場所を無料かまたは安く会場を借りることができれば、相談所の開設は物理的には可能といえる。一方、現状各所(総合相談窓口、商工会議所、発明協会等)で発明相談を行っており、関係団体の業務、しいては会員の業務を圧迫する可能性があるといった問題があることも事実である。この点を配慮しつつも、会員である弁理士の最も基本的なボランティア活動である発明相談に参加することが事実上できない状態を放置しておくことが良い状態であるということはできず、これを改善することは急務と考える。

③ 弁理士紹介システムの構築

弁理士の紹介要請があった場合、公開されている弁理士ナビを利用者に捜査してもらうといった極めて消極的なものであり、本当に必要な弁理士を的確にかつ迅速に紹介できない状態である。要請に応じることのできる紹介システムの構築について検討を行う。

④ 新年賀詞交歓会の開催

各都県委員会単位での賀詞交歓会を模索してきており、2019年1月から、開催可能な都県から順次開催をしてきた。2019年度には、より多くの都県で、賀詞交歓会の開催を行い、都県における知財関係者の集まりとして定着化を目指していきたい。

⑤ 弁理士の日特別企画の開催

弁理士の日(7月1日)の特別イベントとして、地域の自治体・機関などと協力して、一般向けのイベントを企画・実施する。弁理士の知名度を上げる為に、会場は商業施設や公共施設などで開催し、内容は子供も楽しめるような企画で実施する。本年度は、神奈川地区における開催を予定している。

⑥ 東京オリンピック・パラリンピック(2020)への応援事業

東京オリンピック・パラリンピック関連の一般向け知財セミナーを「知的財産セミナー2019」の中で企画する等して、東京オリンピック開催に向けて地域活性化に取り組む。

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