トップページ > 関東会概要・活動内容

本年度の事業計画をご紹介します。関東地域の中小企業、研究機関等の知的財産支援を積極的に行っていきます。

本年度事業計画

令和2年度 関東会事業計画書

1.基本方針

関東会は、1都7県の関東地域内に事務所を有する多くの会員によって組織され、本会の地域組織として、関東会を組織する会員の指導、連絡及び監督に関する事務、地域知財活性化事業に関する事務及び特に本会から委任された本会の事務その他必要な事務を行い、もって本会の目的達成と事業の推進に資することを目的としています(関東会規則第3条)。
 令和元年度は、関東会への改称を契機として、地域に根ざした地域会活動を推進する事業活動を展開するとともに、そのための組織や活動方針について検討しました。
 令和2年度は、前年度に引き続き、地域に根ざした地域会活動をより一層推進します。特に、地方自治体、関係団体、関係機関、他士業等の関係組織との連携を深めることにより、地域社会・地域企業・地域教育機関等からの要請を把握し、その要請に応えることができる方策をそれら関係組織の方々と共に検討し、共同事業又は独自事業の企画と実現を目指します。さらに、地域社会への広報活動を継続して行うと共に、本会の広報戦略推進の一翼も担い、知的財産に関する専門家として、さらには地域から頼りにされる専門家として、弁理士のプレゼンス向上を目指し、その成果として、地域経済の活性化と弁理士業務の活性化に繋がることを目指します。
 また、研修企画や委員会活動の会員周知等を推進して、会員に対し、関東会の会務活動への意識向上を目指し、多くの仲間と共に地域経済の活性化と弁理士業務の活性化に繋がる活動ができることを目指します。

2.重点事業

(1)地域に根差した知的財産普及活動

(2)研修の企画・運営

(3)知財教育支援

(4)会務運営

(5)広報事業、相談室運営事業、弁理士の日イベント等

3.事業概要(各論)

(1)地域に根差した知的財産普及活動

①「知的財産セミナー2020の開催」

知的財産制度と知財の利活用の普及を目的に、「知的財産セミナー2020」を開催する。開催に際し、開催地の自治体や商工会議所(商工会)等との連携を推進し、さらに、相談会やセミナー参加者との交流会等を前年度に引き続き行う。
知的財産セミナー2020の開催を通じて、地域知財がより一層活性化するための役割を担う。特に、地域企業に対し、企業内に眠る発明発掘、知財の利活用、意匠・商標等を含めた知的財産の重要性の意識普及を図るとともに、活動を通じて弁理士こそが知財専門家であることの認識を広めたい。
セミナーの開催に際し、弁理士会事務局職員の業務軽減のため、開催PR、参加申込、その他関連事務等の処理を「知的財産セミナー2020運営事務局」として位置づける外部業者に委託する。

②「本会との相互連携」

本会方針に沿った事業計画の策定と事業執行のため、本会と情報共有する。具体的には、他の地域会と同様の「語る会」を継続する。特に、本会の重点事業である絆プロジェクト関連事業等に協力する。なお、他の地域会同様、特許庁事業である巡回特許庁が関東会内で開催される場合には、その事業協力を行う。

③「知財総合支援窓口との相互連携」

都県に設置された「知財総合支援窓口」から得られた知的財産に関する悩みや問題に対し、関東会として行うことができる支援活動を検討し、研修や実施事業として企画立案する。

④ 「地域の自治体との相互連携」

地域の自治体や関係機関との連携を深め、地域の実情にあった方策をそれら関係組織の方々と共に検討し、共同事業又は独自事業の実現を目指す。こうした活動を通じ、地域の知財活動を促進する。さらに、地域の自治体(市町村を含む。)との支援協定の締結も含め、恒常的な関係を構築する。その一環として、各地域で、関係諸団体を招いた懇親会併設セミナー等を検討し、できる地域から実現したい。

⑤ 「他士業との交流、連携」

他士業との交流・連携を積極的に行い、協調関係を通じ、他士業との効果的な事業を模索し、広く知的財産の普及を図る。各都県で開催される士業交流会や士業合同相談会等の実施も例年どおり行う。

⑥ 「金融機関との連携」

地域の金融機関は、中小企業の事業発展のための支援を行っている。こうした中小企業支援に対し、金融機関とともに知財面からの中小企業支援策を検討し、提案する。各金融機関との間で、中小企業支援協定の締結も含め、恒常的な関係を構築することを目指す。

⑦「人材派遣」

各自治体や関係機関からの様々な要請に対し、その要請内容を迅速に判断し、適切な人材を派遣する推薦スキームを構築する。

⑧「展示会や知財イベントへの参加」

地域で開催される展示会や知財関連イベントに対し、相談会の設置やPRプースの設置等、イベント主催者と協議の上で可能な限り実現させていく。こうした活動を通じ、知的財産に関する専門家として、さらには地域から頼りにされる専門家として、弁理士のプレゼンス向上を目指す。

(2)研修の企画・運営

①「研修の企画・運営」

会員のニーズや社会背景(経済情勢、知財情勢)に即した、関東会の独自性を出した研修の企画・運営を行う。また、若手弁理士、企業弁理士、事務所勤務弁理士等が業務の都合上、日中開催の研修に参加しにくい事情に配慮し、夕方開催の研修を随時企画する。

②「著作権実務者養成講座」

著作権実務者養成講座は初回開催から9年目を迎え、一応の実績を得たものとして評価されている。本年度は、これまでの講座の成果を確認しつつ効果的な著作権講座の開催を検討する。

③「人気研修の展開」

好評を博した研修を他の地域で開催するなど、多くの会員が参加しやすい研修の開催を展開する。人気研修は時代の要請に適合している研修であるともいえるので、こうした研修を定期的に企画する。

④「スペシャリスト育成」

出願の代理だけでなく、知財の利活用を含む知財全般のスペシャリストを育成する。特に地域では、中小企業が多く、中小企業をクライアントとする場合の知識と経験を習得したスペシャリストを育成する。例えば、会務活動を通じた実際の支援、そうした支援活動に必要となる研修を企画する。
また、地域ブランド、GI、農産物保護等の知財を基に、地域での人的交流を活かした地域振興人材を育成するセミナーを企画する。

⑤「グローバル研修」

地域の中小企業の海外事業展開に対する助言を行いうる研修企画を実施する。必要に応じて、国際活動センターや外部関係機関等(中小機構、JICA、JETRO)と情報交換し、それら組織との連携した研修を企画する。

(3)知財教育支援

①「依頼対応」

知的財産授業(出張授業)の多くの依頼に対応する。学校現場の状況変化を委員会にフィードバックし、時代に即した知財教育支援を積極的に行う。

②「将来の知財教育支援の在り方」

小中高の学習指導要領に「知財創造教育」が2020年から加わることにより、低年齢層から知財教育が実施される。関東会に対し、小中高校から要請された出張授業について、学校現場での状況の変化を踏まえた授業内容やコンテンツを含め、今後の活動内容を検討する。そのための運営体制、運用ルール等を検討し、順次整備する。

(4)関東会の会務運営

①「会務参加の推進」

新人歓迎会や集う会の開催等、会員の会務活動への参加を呼び掛ける機会を増やし今後の会務活動の担い手を組織的に増員していく施策を講じる。
さらに、研修や広報(委員会活動の周知等)により、関東会の会務活動への興味を促す。多くの仲間と共に地域経済の活性化と弁理士業務の活性化に繋がる活動ができることを期待したい。

②「会務人材の育成」

関東会の役割や活動の目的を、会務活動を通じて多くの運営委員と話し合い、議論する場を設ける。具体的には、関東会全体の問題、本会と地域会との役割分担、各都県委員会での個々の課題等を共有し、それぞれの地域性、地域状況に応じた会務活動をそれぞれが模索することにより、会務人材育成につなげる。

▲ページトップ