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本年度の事業計画をご紹介します。関東地域の中小企業、研究機関等の知的財産支援を積極的に行っていきます。

本年度事業計画

令和3年度 事業計画書

1.基本方針

関東会は、1都7県の関東地域内に事務所を有する多くの会員によって組織され、関東会を組織する会員の指導、連絡及び監督に関する事務、地域知財活性化事業に関する事務及び本会から委任された事務その他必要な事務を行い、本会の目的達成と事業の推進に資することを目的としています(関東会規則第3条)。
 令和2年度は新型コロナ感染症の影響により様々な事業を中止又は縮小しましたが、そうした状況下でも可能な範囲で活動を行うことができました。令和3年度も新型コロナ感染症の状況は不透明であるため、状況に応じた柔軟な活動を展開します。
 地域経済の活性化は、国や地方自治体の重点政策となっています。関東会は、地域経済を支える事業者等に対する知的財産普及活動(知財セミナー、相談会等)を積極的に展開します。さらに、関東地域内の関係組織(地方自治体、関係機関、関係団体、他士業等)と連携して地域経済の活性化に貢献します。
 また、我が国の次の時代を担う学生や生徒等に対して知的財産教育事業を積極的に展開するとともに、若年層に対しては工作教室等により知財創造教育を支援します。
 また、研修企画や会員交流企画を継続して行うとともに、関東会からの発信情報が、会員のみならず関東地域の多くの事業者、学校関係者、子供達等に届くように広報機能を強化します。

2.重点事業

(1)地域に根差した知的財産普及活動

(2)知財教育支援

(3)相談事業の強化

(4)会員研修の企画・運営

(5)広報強化

(6)弁理士の日イベント、新年賀詞交歓会

(7)会内課題の対応等

3.事業の概要

(1)地域に根差した知的財産普及活動

①地域の自治体等との相互連携

関東経産局、地域の自治体(都県区市町村)、関係機関(商工会議所、商工会、 INPIT総合支援窓口、中小企業庁よろず支援拠点等)との連携を深め、地域の実情にあった事業をそれら関係組織の方々と共に検討し、共同事業又は独自事業を行います。

②「知的財産セミナー2021の開催」

知的財産制度の普及と知財の利活用の推進を目的とし、地域経済の活性化に繋がる「知的財産セミナー2021」を新型コロナ感染症の状況を考慮した上で開催します。開催に際し、開催地の自治体や商工会議所(商工会)等と連携し、さらに、相談会やセミナー参加者との交流会等を継続して行います。そうした活動の中で、知的財産の保護と利活用を理解してもらい、経済活動の活性化に生かせてもらえることを目指します。

③他士業との交流、連携

他士業との交流・連携を積極的に行い、協調関係を通じて地域経済の活性化につながる効果的な事業を模索し実施します。各都県で開催される士業交流会や士業合同相談会等へも例年どおり参加します。

④金融機関との関わり

地域の金融機関は、中小企業の事業支援を行っています。金融機関や中小企業に対し、知的財産の活用意識を高めるためのセミナーや相談会等を行い、地域経済の活性化に貢献します。

⑤展示会や知財イベントへの参加

地域で開催される展示会や知財関連イベントに対し、相談会の設置やPRブースの設置等、可能な範囲で参加します。

(2)知財教育支援

①依頼対応

知的財産授業(出張授業)の依頼に対応します。学校現場の知財創造教育への取組状況を意識しつつ、時代に即した知財教育支援を積極的に行います。

②将来の知財教育支援の在り方

小中高の学習指導要領に「知財創造教育」が加わったことにより、低年齢層から知財創造教育が実施され始めました。関東会に対し、小中高校から要請された出張授業について、学校現場での状況の変化を踏まえた授業内容やコンテンツを含め、今後の活動内容を検討します。そのための運営体制、運用ルール等を検討し、順次整備します。

(3)相談事業の強化

①相談室運営事業強化

令和2年度は新型コロナ感染症の影響により非対面での相談様式を構築して運営しましたが、令和3年度は、伝統ある常設相談室をより広く周知し、多くの事業者や個人からの相談が寄せられるように、身近な相談室として一般に広く周知します。

②相談事業の推進

都県では知財総合支援窓口での知財相談が実施されていますが、自治体や商工会議所等と相談して地域の事業者や個人が利用しやすい相談会の設置を模索し、知的財産普及活動に多くの弁理士が関われる相談事業を推進します。

(4)会員研修の企画・運営

 会員のニーズや社会背景(経済情勢、知財情勢)に応じた研修を会員に提供します。令和2年度はコロナ禍により十分に集合研修を実施できず、代わってe-ラーニングを企画しました。令和3年度は単位認定されるWEB研修が可能となりますので、コロナ禍の状況を踏まえた研修手段により、様々な研修を企画し、提供します。
 特に地域で活躍する弁理士向け、若手弁理士向け、知財経営や海外展開を応援したい弁理士向け等の研修を提供します。

(5)広報強化

①広報体制の再検討

 様々な会務活動に基づいた広報活動が展開されていますが、現状の課題を再検討し、広報対象者に応じた広報がなされているか、現状の広報体制に課題はないか等を見直し、広報委員会、各委員会、事務局との役割分担を明確にして効果的且つ効率的な広報が行われる体制を構築します。

②ホームページの改修

 広報体制の検討とともに、地域経済や地域知財の活性化に役立つ情報及び知財教育に関する情報が効果的に届くようにホームページを改修します。改修にあたっては、中小企業支援や学校教育支援等の事業毎の会務活動や、都県委員会による地域毎の会務活動が分かり易く届くように検討し、広報ツールとして効果的に機能するホームページを作成します。

③コンテンツの作成

 広報活動の一環として、例えば関西会が行っている地域企業が取り組む知財活動の事例紹介を関東会でも行い、関東会ホームページに掲載する等、外部発信向けのコンテンツを強化します。また、学校教育支援や中小企業支援等、外部向けにアピールできるコンテンツを作成し、それらを整理してホームページに掲載する等、広く我々の活動を紹介します。

(6)弁理士の日イベント、新年賀詞交歓会

①弁理士の日イベント

 令和2年度はコロナ禍により実現できませんでしたが、弁理士の日(7月1日)のイベントを継続して企画・実施します。千葉(2018年)と神奈川(2019年)では非常に多くの来場者があり、地域での弁理士のプレゼンス向上に効果がありました。令和3年度は、新型コロナ感染症状況に応じた柔軟な企画を立案して臨みます。開催コンセプトは、「こども達の未来」「環境」とし、関係自治体や関係機関の後援を頂いて開催します。

②新年賀詞交歓会

 令和2年度は実現できませんでしたが、平成31年度から賀詞交歓会を開始しました。開催地域での関係組織(地方自治体、商工会議所、商工会、発明協会、大学、他士業等)との交流を深め、地域の経済事情を踏まえた意見交換もでき、非常に有意義であり、令和3年度も継続します。

(7)会内課題の対応等

①会務運営の再検討

 都県委員会は各地域での活動を担う重要な組織ですが、県によっては会務参加数が少なかったり委員に負担がかかったりするケースも散見されます。地域事情に応じた会内課題を、相互に協力し合う運営体制を実現すること等によって解決します。

②中長期的方針とそれに基づく運営

 事業活動は単年度会計のもとで実施されますが、地域に根ざした地域会活動は継続事業が多いのが実情です。関東会は地域会としての役割を踏まえた中長期的方針を策定しましたが、その中長期的方針に基づいて様々な事業を検証し、継続するか変更して継続するか又は中断・中止するかを随時判断する運営体制を構築します。

③講師等の派遣、弁理士紹介制度

 関東会には外部からの講師等の派遣依頼が多く、推薦スキームに基づいて推薦していますが、近年、外部組織、団体、企業等から弁理士を紹介してほしいとの要請が多くなっています。現状では、弁理士ナビの使用により、利用者に探してもらっています。東海会には、弁理士紹介制度が一定のルール下で運営されています。関東会が弁理士を紹介する制度として、どのような制度が実現可能であるかを検討し、特に各自治体や関係機関からの様々な要請に対し、その要請内容を迅速に判断し、適切な人材を派遣する推薦スキームを構築します。

④会務参加の推進

 会務活動の担い手が増えることを期待し、新人歓迎会や集う会の開催等、会務活動への理解の機会を提供します。さらに、研修や広報(委員会活動の周知等)により、多くの仲間と共に地域経済の活性化と弁理士業務の活性化に繋がる活動ができることを期待します。令和2年度の新人登録祝賀会は実現できませんでしたが、令和3年度は例年どおり開催します。また、令和2年度の集う会は、米国在住の日本弁理士や関西会等と情報交換したが、こうした取り組みを令和3年度も継続します。

⑤情報共有と連携

 本会方針に沿った事業内容の策定と事業執行のため、「語る会」等により本会と情報共有するとともに、他の地域会との情報共有を行い、必要に応じて連携して地域経済活動の活性化に貢献します。また、地域内の自治体や関係組織との意見交換を行って、社会の要請に応える適切な活動を模索し、企画立案します。

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